2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
健康保険証とか運転免許証の一体化ということに関して言えば、これはもう国民の利便性の向上と本人確認機能の更なる向上を目指しているものでございます。
健康保険証とか運転免許証の一体化ということに関して言えば、これはもう国民の利便性の向上と本人確認機能の更なる向上を目指しているものでございます。
今後、様々な行政サービスにおいて利用するとともに、さらに、マイナンバーカードのこの本人確認機能については民間にも利用できるような形でどんどん進めてまいりたいと考えております。
このようなところがちゃんと理解していただければ、もっとマイナンバーカードの普及が進むし、この国の一番脆弱な本人確認機能というものを、ここをきっちりやれば、全体のシステムコスト、社会全体としてのシステムコストは大幅に下がることだけは間違いありません。ですから、ここは産みの苦しみの部分も含めて、私はやっぱり進めていかなきゃいけない大きなチャレンジだと考えております。
なお、自動車保有関係手続とマイナンバー制度との連携につきましては、現在、自動車保有関係手続をオンラインで一括して行うワンストップサービスにおきまして、マイナンバーカードが有する本人確認機能を活用することにより印鑑登録証明書の添付を不要としているところであり、この仕組みの利用の促進に努めてまいります。
委員御指摘ございましたマイナンバーカードを活用した利活用将来像といたしまして、インターネットバンキングの利用、自治体ポイントの利用など、マイナンバーカードの本人確認機能の利活用事例を示しておりますが、例えば、インターネットバンキングの利用につきましては、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきまして、金融庁を主担当、総務省を関係省庁として、銀行等において、公的個人認証を用いて
こっちも、本当はマイナンバーカードの本人確認機能があって、これは在外公館から、このあたりのところを使っての投票というところにスタートがあるだろうというふうに思っておりますし、これはぜひ先生と協力をしてまたやりたい分野ですので、ぜひともまた御指導ください。
○石田国務大臣 総務省としては、内閣官房とともに、各府省等が所管する各種カード類につきまして、対面やオンラインでの本人確認機能を持つマイナンバーカードへ一元化するよう検討を依頼しているところでございます。
私どもといたしましては、例えば住基カードのＰＲのポスターは専ら写真入りのものを掲載しておりまして、写真カードの本人確認機能について重点的に広報を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（菅義偉君） この住民基本台帳カードは、市町村の条例で定める独自のサービスを利用できる多目的利用機能を有するとともに、日常生活での本人確認だとかあるいはインターネットを使った電子申請の本人確認に利用できるなど、本人確認機能というものを持っているというふうに思っています。このカードの普及というのは電子政府、電子自治体の推進をする観点からも極めて私は重要だというふうに思います。
偽造が見抜けないわけですから、それは本人確認機能がないと言わざるを得ない。偽造紙幣を見抜けない自動販売機は、それは偽造の紙幣を見抜けないのと同じで権限確認機能がなくなった。この事態に対して、銀行側は全く通常のクレーム処理と同じような扱いで小手先の対応に終始した。これが平成十年から十五年ぐらいまでの間だったと思います。 その中で、非常に預金者の皆さんが当たり前のことをお怒りになるわけですね。
それから、だれでもというのは、本人確認機能などを組み込むことによってその本人でなければ使えない、比較的高額なものはそのようになる可能性が大きいと思うのでございますが、これはだれでもというわけではない。
次に、第二点の本人確認でございますが、例えばテレホンカードの例をごらんいただきますように、現在のところは本人確認機能を持っていないものが大半でございます。
あるいは本人確認機能、ＩＤ機能というのをつける必要があるのか、あるいは暗証番号等でそれを肩がわりさせる方法が考えられているのか。あるいは購入年月日がそのカードでわかるようになるのか、それともただ単に金額だけの表示なのか。その辺をカードの中に、これは機械的に、電子的に入れられると思うんですけれども、これが入れることになるのか、それとも入れる必要性がないのか。
そこで、そのような問題は、これは発行者側が自分たちの技術水準の向上によって、側えばＩＣ、集積回路を組み込んだようなカードを導入するとか、本人確認機能を組み込むとか、いろいろな仕掛けを考えているようでございまして、それによって安全性を確保しようとなさるわけでございますが、これはまたコストアップを招くという問題が生じます。